国境なきサーバー、IPアドレスもグローバルな時代

当社のブログの統計を見て、あまりにも米国からのアクセスが多くびっくりした。しかも国内よりも海外からのアクセスが多い。ともすれば「海外でもこんなに関心があるなんて！」と有頂天になりがちだが、この現象はあまりにも理解しがたい。

ネットでショッピングしようとして、「このアイテムは海外では取り扱っていません」等の警告メッセージが出て、買えなかったことはないだろうか。楽天やAmazonジャパンなどのECモールで「国内で購買」をしようとしているにもかかわらず、「国外アクセス制限」の扱いをされてしまうことが時折ある。

いわゆる「国内にいながらも、海外からのアクセスと扱われることがある」ということである。どうしてそうなるか深く考察してみよう。

Googleアナリティクスなどで解析する場合、海外からのアクセスかどうかを判断する基準はアクセスの経路、IPアドレスの追跡である。最近は、このIPアドレスが所在地の住所（国家）とは全く異なっていることが多い。本人も知らない間に、IPアドレスが海外番号になっている場合もあるし、自国にいながら意図的に海外IPアドレスを活用する場合もある。

知らぬ間に「国外アクセス（海外IPアドレス）」となる代表的なケースとしては、「ルーター」を使用してWIFI接続している場合、保安のため「ファイアーウォール（特に海外バージョン）」を使用している場合、スマホで「位置情報オフ」のまま使用している場合、外出先で「WIFIフリー」の接続をした場合などである。

またスマホの場合、データ利用量を節約するために、モバイルデータ通信を制御する「データセーバー」という機能を利用している人が多い。これはアプリやバックグラウンドデータ取得をWIFI接続時に限るように制御する機能だが、これは随時に米国のGoogleサーバーを通してフィルタリングされ、「国外アクセス」と解析されやすい。

意図的に「国外アクセス（海外IPアドレス）」となる代表的なケースとしては、格安で速い「レンタルサーバー」や「クラウド」、「グローバルWIFI」や「VPM」を利用している場合である。最近はそれらが海外のものであることが多い。

サーバーに関しては、米国、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、カナダ、中国、ロシア、イタリア等が多く、VPMに関しては、それらの国に加え、韓国、台湾、タイ、インドネシア、ベトナム、キルギスタン等、世界各国である。

企業によっては、海外顧客がスムーズにアクセスできるように現地サーバーを使用したり、国外からでも自由に現地にアクセスができるようにVPMや現地サーバーを使用したり、危機管理に備えて、知的財産であるデータを安全な海外に移転している場合もあるであろう。

日本の場合は最近、危機管理を考慮して、米国にサーバー移転する企業や団体が増えている。戦争や災害に備えて、サーバーがダウンしないように、米国の安全な立地などに知的財産を移転しているのかもしれない。上図はそのことを物語っている。永世中立国であるスイスに資産を移動しておくようなものである。

以上のように「国外アクセス」の代表的な例を挙げたが、今日はもはやIPアドレスに国境はない。多重国籍が可能だ。使用者である人間以上にグローバル化が進んでいる。

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